税理士先生の出版には法改正という課題がある

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税理士先生が出版物を出すときに、大きな壁となる課題があります。

それは、税制改正です。

税理士先生のご本業である、税金に関連するテーマでの執筆には、どうしても執筆時点での最新の税制が基礎となりますが、税制が変わると、以前に出版したものは流通し難くなり、また新たな関連テーマでの本が登場します。

一冊書き切りで、その後ずっとその本をPRに使えるかというと、そうも行かないというのが、税理士先生が執筆する 税金関係の書籍の特徴です。

版を重ねる事ができるメリットもある

一度執筆した本に消費期限があるわけですが、一方でこの税制改正と上手く向き合った形での増刷をかけやすくなるというメリットもあります。
税制が変わったので、版を新しくするタイミングで、内容の一部を加筆修正するというものです。

しかし、この増刷をかけるためには、ある程度の部数が書店やAmazonなどで実際に売れていなければいけません。
部数が出ない本は、増刷がかからず、税制改正があっても、その変更点を加筆修正できないままとなってしまうわけです。

増刷が必要ないテーマで執筆する方法

絞り込み方は難しくなりますが、増刷の必要性を極力排除する執筆方法もあります。
税制改正などで変わる事がないであろうテーマで書き進めるというスタイルです。

特定の税制に深く触れると、改正があると通用しなくなってしまうものもあろうかと思います。
従って、改正があっても大丈夫なような、普遍的な内容のテーマで考えるのです。

例えば教科書的なもの、基本的な考え方や初心者向けのハンドブックにあたるようなものを書くということです。
そのような聞き方が出来れば、たとえ大きな税制改正があったとしても、ある程度は消費期限が伸びるわけです。

専門家向けの専門書であればそうは行きませんが、一般消費者向けのものであればむしろハンドブック的なものの方が読者層も広がります。

具体例を挙げると・・・

具体的な例を挙げますと、例えば消費税などは分かりやすいです。
例えば、2019年4月の段階で、消費税3%や5%のときの税金計算に関する書籍が、
一般の書店に並んでいる事は考えられません。

相続税であれば、基礎控除額や税率の変更がありましたが、
これなども、変更前の基礎控除額、税率の本は書店に並びません。
並ぶとしたら、新刊で新しいものにさしかわるか、
旧版のものを新版にするかです。

節税対策のジャンルなども変化があると耳にします。
節税対策封じというかたちで、以前は認められていた対策が、
認められなくなるといったことはよくあることのようですね。
そのジャンルに強い先生から聞いた事があります。

このように、税制が変わってしまうことで、
過去の著書がそのまま使えなくなってしまうということが起きてしまうわけなので、
ずっと使えるものとしては考え難いという特徴があります。

税制改正との向き合い方が執筆テーマに影響を与える

このように、税理士先生の場合は特に、税制改正との向き合い方を良く考える必要があります。
当社の場合ですと、直接的、間接的に顧問先拡大、相続案件拡大につながるような執筆をご提案いたしますので、極力、税制改正があっても問題がないような内容の切り口での書き方をおすすめしています。

とはいえ、ここら辺はケースバイケースでもありますので、出版企画書を書く際にじっくりと考えて、検討しながら進めて行くことを考えましょう。