税理士事務所で運用を検討したいSNS【10選プラス1】

令和に入ってから、税理士･会計事務所の営業活動を語る際に、SNSの運用というものが検討の土台に上がってくることが増えました。

若手の税理士･会計士の先生は独立前からTwitterやInstagramを個人で使用していて、独立のタイミングで事務所のアカウント開設をお考えになるということがあったりします。YouTubeなどの動画運用にも前向きです。ホームページだけでは足りない、SNSでの情報発信が当然必要という意識を強くお持ちです。

ご年配の税理士先生でも、そろそろSNSのひとつでもやらないとマズいかな？といった雰囲気があったり致します。若手の職員さんから「先生うちはSNSやらないんですか？」といったことを言われたり、顧問先の社長さんから「先生の所もやった方が良いんじゃないですか？」といった突き上げを受けることで、必要性に迫られるといったケースがあるようです。

そこで出てくる悩みが、「何をやれば良いのだろうか？」という問題です。世の中に数多く出回っているSNSのどれもが一定の利用者数を誇っています。国内の月間アクティブユーザー数が9200万人（LINE）とか6900万人（YouTube）といったレベルです。私は広告宣伝に力を入れたいと考えている税理士事務所さんであれば、複数のSNSメディアの運用をお勧めします。ご自身の事務所の認知を高めるには現代においてはSNSを用いない手はありません。

【１】Twitter　月間アクティブユーザー（MAU）4500万人
公認会計士の先生や税理士資格受験者が多数みられる媒体

【２】Facebook　月間アクティブユーザー（MAU）2600万人
通称「おじさんが使うSNS」人的交流が活発な税理士先生が好んで使う

【３】LINE　月間アクティブユーザー（MAU）9200万人
個人利用に加え顧問先様との連絡手段に活用する税理士先生も多数

【４】Instagram　月間アクティブユーザー（MAU）3300万人
税理士事務所の求人用に運用するケースが散見されるツール

【５】YouTube　月間アクティブユーザー（MAU）6900万人

【６】TikTok　月間アクティブユーザー（MAU）1700万人
スタートできる税理士先生はごくわずか！圧倒的なブルーオーシャン

【７】note　月間アクティブユーザー（MAU）6300万人
文章で表現することが好きな税理士先生にはおススメできます

【８】Pinterest　月間アクティブユーザー（MAU）870万人
継続的に画像コンテンツを作る環境がある税理士事務所であれば役立ちます

【９】lemon8　月間アクティブユーザー（MAU）データ詳細無し
内容的にはほぼInstagram。インスタ補完するような位置付けで

【１０】Threads　週間アクティブユーザー（WAU）1億人（※サービス開始から1週間のデータ）
2023年7月に話題となったThreads！Twitterの代替サービスといった位置づけです

【プラス１】Googleビジネスプロフィール
お客様の声を可視化でき、尚且つホームページに近い機能を有する

※MAUとは、ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標
「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザー数を示す。同様にWAUは週あたりのアクティブユーザー数。

Twitterは公認会計士の先生が好んでご利用になっているケースが多く感じられます。ゼミや研究室の教授が学生に利用を勧めているからといったことを聞いたことがありますが、若手の会計士先生は殆どがTwitterのアカウントを持っているように感じます。
Twitterは匿名でのアカウント利用ができることもあり、裏アカ（本人であることが分からない状態で自由な表現で情報を発信するアカウント）扱いでSNSを用いているケースも見られます。ある程度の投稿頻度が求められる媒体ですので、税理士事務所でTwitterを広報機能として運用する場合にはかなりマメな投稿ができる環境と情報発信のネタが必要になります。また、SNSの特徴として、過去のツイート（投稿）が遡って閲覧されるというものではなく、鮮度の高い情報をリアルタイムにチェックするといった媒体になりますので、ニュース性の高いネタを継続して流せるような状態であると理想的です。

Twitter　データソース
https://twitter.com/TwitterJP/status/923671036758958080
https://service.aainc.co.jp/product/echoes/voices/0014

私は昭和50年生まれのザ･おじさん世代なわけですが、どうやらFacebookはおじさんが使うSNSとして、若者からは呼ばれているらしいです。なかなかショックではありますが、確かにFacebook上でつながっている人たちは同年代の先生や年上の先生方が殆どです。
FacebookはTwitterとは異なり、実名での登録が基本となっていますので、名前と顔が一致している人同士が繋がり合うSNSです。従って交流関係の幅が広い税理士･会計士の先生が好んでFacebookを用いているケースが多く感じられます。
また、特定のサークル活動や異業種交流会に参加している先生、同業者仲間での強いネットワークがあるという先生などは、連絡を取り合うためのツールとしてFacebookを用いていらっしゃいます。実際の知り合い同士が繋がるSNSということがありますので、直接的な紹介活動であったり、その場で仕事の相談や依頼が発生することがあるのもFacebookの特徴です。ただし、それはFacebookを使えば紹介が得られるという意味ではありません。もともと人同士のコミュニケーション力に長けている先生が、Facebookというツールを用いて繋がり合うことで、結果的に紹介が生まれているということですので、その点は合う合わないが分かれるツールです。

Facebook　データソース
https://japan.cnet.com/article/35139021/

LINEの利用はどちらかというと、第三者からの要望があって仕方がなく使い始めた、使っているということが散見されるツールです。厳密にはSNSではないという考えもありますが、SNS的な機能もあり、税理士業界的にも相性の良いツールですので一覧に加えました。
ご年配の先生であればお孫さんやお子様からLINEの運用を迫られたり、顧問先の社長から「LINEで送っても良いですか？」といった具合に、その運用を求められたりすることが増えているようです。
メールのやり取りの代わりにLINEを用いる人、用いたい人が増えてきているというのが世の中の動きでもあります。頑なに「LINEはやらない」としている先生もいらっしゃいますが、多くの先生や税理士事務所職員さんは、何かしらの形でLINEでお客様と繋がっているのではないかと感じます。
LINEは個人用のアカウントと、法人（事業）用のビジネスアカウントが存在しています。ビジネスアカウントになると、メールマガジンとしての運用ができる機能を使うことが出来るので、メールマガジンの次世代機として期待ができるツールにもなります。LINEの開封率がメールマガジンの開封率の10倍以上という例もあります。確かにLINEは着信するとどうしても開いてしまいますよね。「情報を伝える」という意味においては、メールマガジンよりも今の時代にマッチしているといえます。ただし、LINEに登録をしていただくことはなかなかハードルが高いものです。地道にコツコツとご案内して登録者を増やして行ける税理士事務所さんに適した媒体です。

LINE　データソース
https://www.linebiz.com/jp/service/line-ads/
https://www.linebiz.com/jp/case-study/ainzandtulpe/

Instagramは写真を中心としたSNSです。税理士･会計事務所で写真を更新するというのは少し考え難く、コンテンツを配信すること自体に難しさを感じるところではあります。しかし、Instagramを運用している税理士事務所のアカウントを見てみると、求人用に配信を行っているものが見られます。所長先生が自ら運用しているケースもありますが、税理士法人さんなどの広報担当者が居らっしゃる事務所さんで、配信を重ねているようなケースがあるのです。事務所で旅行をしたり、定期的に食事会をしたり、事務所で経営発表会を行ったりなどする事務所さんは良い感じの写真をコンテンツとして配信できますのでInstagram向きかもしれません。
Instagramは若い方々も使っていますが、30代、40代の方も多いメディアになっていて、幅広い年齢層に向けた情報発信にもつながります。また、先生ご自身がカメラ好きであったり、旅行を趣味にしていたり、写真映えのする趣味などをお持ちの際はInstagramは相性が良いです。ただし、ここで直接的に仕事を獲得するといった性質のものではありませんのであくまでも認知獲得のための広く浅くの取り組みにはなってくるでしょう。

Instagram　データソース
https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/

YouTubeは動画を配信するプラットフォームです。もはや説明する必要が無いほどに、私たちの生活の中に浸透してきています。何か探しものがある時、何かの手順や、少し詳しく情報を仕入れたいときの、今まではGoogleで検索をしてものを探していましたが、今はYouTubeで動画を検索するようになりました。
税理士先生方の話を聞いても、日ごろからYouTubeを用いた情報収集は行っているという方が増えました。例えば、税制改正についての見解、インボイス制度についての分かりやすい説明、少し込み入った税務上の見解についてなどで動画検索を用いているということを伺います。もちろん税理士先生方の専門ジャンルの情報だけでなく、パソコンの操作について、ソフトやシステムの操作方法について、仕事術について、DX化を行うための各種情報についてなど仕事に役立つ情報収集の多くをYouTubeで行っているという先生は少なくありません。
税理士事務所さんでYouTubeを用いるとすると、税務に関する専門性の高い情報の発信が考えられますが、先生方にとってそこまで専門性が高くなくても、一般の納税者、顧問先企業の社長様に向けた、難解な税務についての解説動画なども発信する情報としては良い切り口です。テキスト情報や写真の情報だけでは決して伝わらないことが動画では伝えることが出来ます。それは先生の人柄や話し方、実際の雰囲気です。動画のハードルは心理的にとても高いものと感じられるかもしれませんが、税理士先生が取り組むと高い効果を感じて頂きやすい媒体であるといえます。

YouTube　データソース
https://advertisingweek.com/event/awasia2022-youtube-works-awards/
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/youtube-recap2021-1/

TikTokは「ショート動画」というジャンルを扱うSNSです。ショート動画にはYouTubeショートもありますし、Instagramのリール、FacebookやTwitterでも動画の配信自体は可能です。ショート動画の魁であり、ショート動画として最も反映しているのがTikTokであると言えます。
TikTokは日本ではやり始めた当初、女子高生などの若年層を中心に話題になったSNSです。ところが、現在の平均ユーザー年齢層は34歳！人間が歳を取ることと同じで、SNSも歳を取るわけです。導入当初のイメージが根強く、TikTokをビジネス情報の発信として使うことなどあるのだろうか？そのような考えを抱く方も多いです。ところが最近では中高年層向けの経営コンテンツを発信するアカウントなども増えていて、幅広い層に向けた運用が展開されています。そうなった要因の一つとして、動画アップロードの時間か拡張傾向にあることが考えられます。以前は15秒程度の短めの動画がアップロードする動画の条件でしたが、これが1分、3分、10分と拡張されています。時間の拡張に伴って、伝えたいことをある程度の尺で伝えることが出来るようになり、ビジネス利用での情報発信としても注目されるようになったのでしょう。
税理士先生でもTikTokの運用を行っている方はTikTokの中にも多く存在しています。特定のジャンルに特化した税理士先生や、一般的な税金情報の配信を行っている方、YouTubeで配信しているものを横展開してTikTokでも流しているという運用など様々です。また、他の媒体と異なる点として、アルゴリズムの違いがあげられます。TikTokはレコメンドシステムに強く、ユーザーの視聴履歴をもとに、「この人はどういう動画が好きか」というものを学習し、その傾向に合わせた動画を流してくれやすいしくみであることがユニークです。つまり、相続の動画を多く視聴する方には、相続に関するコンテンツが積極的に配信されやすくなり、経営系の動画を視聴する方には、経営系のコンテンツが配信されやすくなるということです。この仕組みはTikTokならではのユニークなアルゴリズムであると言われていて、マーケティングを行う人間にとっても無視できない媒体なのです。

TikTokデータソース
https://markezine.jp/article/detail/37145

noteは文章を主体としたSNSで、イラストや漫画、音声などの表現方法を投稿することが出来るプラットフォームです。クリエイターの人たちが自分の作品を投稿したり、販売したりすることができたりもします。
広い意味でブログのようなものと言えるのではないかと思います。文章を書くことが好きな先生はこのプラットフォームは相性が良いため、noteの運用をお勧めします。自分の書いた文章を多くの人に読んで欲しい、多くの人の目に触れて欲しいということを考えるのであれば最適です。傾向的にクリエイターが集まる場所であるため、文章の内容自体にもクリエイティビティやオリジナリティが求められるような気がいたします。税理士事務所が行う情報発信としては少し運用が難しいかもしれませんが、税理士先生個人がご自身の考え方や専門ジャンルの情報を文章で表現できるのであれば面白いかもしれません。

noteデータソース
https://note.jp/n/n705929417079?gs=c307b2e75801

Pintarestは画像や動画をピンにとめて、ストックして行くことが出来るサービスです。自分で作った作品をまとめたり、インターネット上に公開されている画像などをグループ化して保管したりすることができます。
アイデアのヒントになるようにストックしたり、他人が作った作品を見ながらインスピレーションを働かせたりといった使い方がされます。税理士事務所としての運用を考えるのは少しハードルが高いですが、画像コンテンツが豊富にあるような税理士事務所や定期的に制作を行っている、行う環境がある事務所であれば、Pintarestを用いてその画像をストックして発信するといった使い方は考えられるかもしれません。
例えば相続であれば家系図をベースにした相続税額の計算方法や、土地評価についての解説を行うイラストなど、セミナー用やパンフレットで用いる資料などで作ったりしてはいませんか。そのようなイラストをピンでとめて行くことで、人の目に触れることになります。また、インフォグラフィックの考えを取り入れることで、新たな表現方法の試みを取り入れてみるというのも面白いかもしれません。

Pintarestデータソース
https://japan.cnet.com/article/35169052/

lemon８は、TikTokの運営会社であるByteDanceが提供するSNSで、Instagramに対抗をして作られたものと言われています。実際、アプリの内容や使い方などはInstagramのそれと酷似しています。そのため、Instagramで発信をした写真をlemon８でも同じように発信するといった横展開用のSNSとして使うという方法が考えられます。
lemon８自体の歴史がまだ浅く、税理士事務所の広報として使えるか否かという点で考えますと、まだ時期尚早かとは思いますが、Instagramとセットに展開するのであれば、面白いです。何しろリリースされてまだ日が浅く、若者を中心に密かに話題になっているといったものなので、採用活動で新卒採用をお考えになっているような税理士事務所さんなどにはおススメできる媒体となります。
認知度もまだまだ低く、将来的にどうなるかもまだ分かりませんので、ご利用は皆様のご判断にお任せいたします。

ThreadsはFacebookを運営する米ＩＴ大手Meta社が、短文投稿型アプリ「スレッズ」として2023年7月6日から提供をスタートしました。CEOはお馴染みマーク・ザッカーバーグ氏。2023年7月、いきなりTwitterに閲覧制限がかかり、全Twitterユーザーが混乱しました。そこへ突如としてセンセーショナルに登場したアプリがThreadsです。
Threadsの中身としては、Twitterと同様投稿をシェアするもので、使い方も酷似しているため、普段Twitterを利用されている税理士・公認会計士の先生であれば操作面でお困りになる事はほぼないでしょう。
Threadsは公開初日から5日間で1億ダウンロード達成という数字をたたき出しましたが、当初の熱狂が沈静化してからは減少傾向にあるようです。Twitterにも根強いファンがいるため、簡単にThreadsがTwitterと肩を並べるポジションになるというわけにはいかないようです。今後ThreadsがどこまでTwitterの代替として追いつくのかは、まだまだ予測不可能です。

Threadsデータソース

GoogleビジネスプロフィールはSNSではありませんが、SNS的要素を持ったツールです。Googleで事務所名検索などをした時に右側に出てくるスペースです。ここではお客様の声が5段階の★となって表示されるとともに、事務所の基本情報、MAP情報、営業時間などのプロフィール情報に加え、商品情報の掲載や最新情報の更新なども行うことが可能です。 プロフィールのユーザーである企業側が各種機能を使い込む必要はありますが、ここを使うことで、指名検索（事務所名による検索）や地域名検索（「〇〇市＋税理士」など）などによる検索で表示されたときに、先生の事務所が検索ヒットされることになるわけです。
どうやらGoogleはここにかなり力を入れているらしく、実際のところ通常検索の上位にMAP情報が掲載されることも多くあります。
2023年6月現在のしくみでは、「〇〇市＋税理士」などで検索を行った時は、一番上に有料のスポンサー広告、二番目にMAP情報、その下に検索結果が表示される仕組みです。
クチコミ対策を行うことで、MAP情報の上位3番以内に食い込むことが出来れば、通常検索結果を凌ぐ位置に掲載が可能になりますので、何かしらの対策は必要になるでしょう。