「経営とは変化対応業である」
ということが言われます。
2002年の税理士法改正によって、
税理士会の報酬規定が撤廃され、
報酬は自由化となりました。
広告規制も撤廃され、
法人化が認められ・・・。
業界としては本当に大きな環境変化です。
税理士の営業について考える【環境変化】
20年前と比べて営業の仕方、変わりましたか？
ながく経営をされている事務所は、
この大きな変化に対して、営業的なものも様々なことが変化しているはずです。
たとえば、
報酬体系の見直しやサービス内容の明確化、
顧問報酬とオプション料金の明瞭化などがあるかもしれません。
そもそもの営業活動であれば、
顧問先以外の方に向けたセミナー開催や、
ダイレクトメールの発送、
事務所通信やニュースレターの運用、
ホームページのスタートなど。
昔であればそのようなことをする必要も無かったものに、
環境の変化に応じて取り組む必要性が出てきたということでしょう。
何をやるのが一番良いのか？
この質問は多くの税理士先生からいただく質問です。
しかしながら、この質問に対する絶対的に正解な答えというものはなくて、
それはやはり事務所様の状況であったり、環境によるものであるという回答になります。
ここら辺はどうしても個別対応になってしまうわけです。
結局のところ、一番大事なのは、
所長先生が「今変化している」「今変化が必要である」ということを察知して、
それに応じて変化することこそが大事なのです。
ここでいう「変化」というのは、
例えば、「例年に比べて紹介が減ってきているな・・・」とか、
「新しく職員を増やしたからお客様を増やさないとな・・・」とか、
「最近、解約が増えているのは一体どういうことなのか・・・」とか。
そういった、先生の事務所独自の事情によるところからです。
「それ」を環境変化として捉え、考える必要があるということです。
どのように変化するのか、いま何をすべきなのか、
そういったことを考えることに時間とコストを費やすべきであると私は考えます。
【著者プロフィール】太田亮児（おおたりょうじ）｜合資会社オオタキカク 代表
税理士・会計事務所の営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。2005年にオオタキカクを設立して独立。税理士事務所の個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。2010年に「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞（ＮＰ通信社発行）への連載記事を手掛けていたこともある。
