関連性を持たせることを考えながらマーケティングの設計を行う

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税理士・会計事務所で顧問先拡大を行う場合、あるいは相続案件に受任や事業承継の受任で営業展開をかける場合。

常に「関連性を考える」ということが大事です。

税理士事務所でマーケティングというものを考えると、どうしても、DMをやろうHPを作ろう、小冊子、ニュースレター、Facebook、メールマガジン・・・といった、ツールをどうしようかという部分に目が行きがちです。

目的を見失っていませんか?

「あれもこれもやってしまう」という状況が上手く機能するケースと、そうでないケースとに分かれるのはこの部分です。

相続案件の受任を増やしたいのにも関わらず、新設法人向けの営業に力を入れだすと方向性がずれてしまいます。

例えば「特定の業種に向けたPR」が流行りだからと言って、深い考えナシにそれに取り組んでも上手く行き難いでしょう。

今まで自計化推進を進めてきたのに、突然、経理代行をやろうとしてもこれも上手く行き難い。

新規事業として、収益の柱を作って行くという方針で、「事業」としてお取り組みなる大手事務所さんの発想であれば別かもしれませんが、一般的にはお勧めできません。

「事業」というのはプロジェクトチームのようなものを立ち上げて、数名でチームを組んで立ち上げるようなイメージです。

関連性があるとは?

では、関連性のあるものとは何でしょうか。

例えば「相続案件の受任」という命題があったときに、「医業承継のジャンルに進出してみる」というのは関連性が有りそうです。

「相続」「事業承継」で係わり合いがあるからです。
幅広く「医院開業」もやりますとなると、今度は焦点がずれてきます。

もちろん、事務所の規模や環境によっては「開業案件」も幅広くできる事務所さんはあります。
しかしながら、あまり幅を広げると、専門ジャンルに特化している事務所が存在してきている昨今ですから、そこと競争になったときにはかないません。

メールマガジンをやるのにも、Facebookをやるのにも。

ただなんとなくやってみるというのではなく、その取り組みにしっかりとした目的意識を持って取り組んでいただけると良いですね。