フリーランスの「どこにも属さない」新しい働き方

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新たな時代が、そこまでやってきている・・・？
最近、そんな風に感じることはありませんか？

日々あらゆるメディアに囲まれていると、普通に生活しているだけで変化の波は自然と頭と体に浸透してきます。

仮想通貨、AI（人工知能）などは会計業界でも関心度の高いトピックです。

他にも自動運転技術、第5世代移動通信システム(5G)、キャッシュレス化、全世代型社会保障、働き方改革・・・などなど。

詳しい内容が良く分からないものも含まれますが、響きだけは普段何気なく耳に入ってきます。特に、「働き方改革」は会計業界全体で見ると大きな変革が求められることになるであろうと感じられます。

今回は、変化の波の中から「働き方改革」をヒントに、
最近ある国で猛威を振るっている「フリーランス」
というワードに注目してみました。

フリーランスって何？

フリーランスとは、決まった会社や団体に所属せず、自分のスキルを活かした自由な働き方をする個人事業主のことを言います。
働く時間が自由なので、労働時間の短縮による効率化が実現し、複数の企業と契約することでリスクマネジメントできるという点が特徴です。
企業にとってはフリーランスとの契約により人件費の削減が実現できます。

会社に縛られずに自由に働くことができるといった点で自由度がありますが、一方で会社などの保護が無い分、全て自己責任で行わなければなりません。

時代が求める働き方

今回調べたのは、アメリカと日本のフリーランス事情です。
まずアメリカに注目してみると、フリーランス人口がどんどん増え続けていることがわかります。
ここ数年では毎年200万人超単位といった膨大な規模で増加しているというのですから驚きです。（上図）

そして、「アメリカのフリーランス／ノン・フリーランス人口の比較」グラフから分かるように、2027年には、少なくとも労働者の2人に一人がフリーランスということに！
更に驚くことに、この時点でフリーランスがノン・フリーランスの数を超える見通しです。（下図）

特に経験とスキルが重要視されるアメリカは、キャリアアップのために大学や専門学校へ行く年齢も幅が広いらしく、フリーランスを選択することへのハードルも低いのだろうと思われます。
正にベストマッチな働き方ですし、これらのデータはそのような効率的な働き方を時代が求めている証拠であるとも言えます。

フリーランスは必然的な働き方となるか

それでは、日本のフリーランス事情はどうでしょう。
現在の日本のフリーランス人口は、日本の労働力人口の約１７％を占めているそうです。（下図）

日本はアメリカの増加傾向と違い、やや穏やかな増え方をしています。
2017年度からはほぼ横ばいで、現時点ではアメリカほどの急成長振りを発揮していません。
この背景には、日本では多くの企業で副業が禁止されていることがあるのではないでしょうか。
ところが、2018年は副業解禁元年といわれているように、政府の副業や兼業の推進によって、
大手企業でも副業の解禁の動きが生じています。
僅かですが確実な増加傾向ににもある副業は、世界をリードするアメリカに追随して行くのは自然なことです。
日本の将来におけるフリーランス人口もやはり増えると言えるでしょう。
「働き方改革」の動きも手伝って、副業やフリーランスに対する理解も得られるようになり、
社会的な見方が何となく変わってきているように感じますが、皆様はいかがでしょうか？

日本では「終身雇用」という形態も既に崩れはじめており、
時間とお金を無駄なくやりくりできるフリーランスというライフスタイルに憧れる人も増えているのかもしれません。

日本にフリーランスの波がやってくるのも、そう遠い未来ではなさそうです。

税理士事務所に対するフリーランスのニーズ

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最近ではフリーランス専門の税理士事務所、仮想通貨専門の税理士事務所など、新しい税務ニーズに対して、サービスを展開して行く動きも見られます。
時代が変われば仕事の内容も変化します。

電子マネーやポイント還元を税務上どう処理するのか、WEB広告費をクレジットカード決済したときのチェックなど、税理士先生から色々と新しいものをカバーしていくこと、内容を理解していく事は本当に大変だと聞くことがあります。

どの職業でもそうかもしれませんが、新しい技術に如何に馴染めるかというのは、大切な事なのかもしれません。

私も最近、電子マネーを使い始め、GoogleHOMEを使い始め、不用になった備品をメルカリで販売し、社内ネットワークをクラウド化。
新技術や新たなしくみを取り入れ始め、新しい時代のエッセンスを取り入れ始めています。