税理士事務所さんが事業再構築補助金を受けるとしたら？｜事業計画の捉え方を考える

「該当しないから関係ない」とお考えの税理士先生も多いのではないでしょうか
ここはひとつ、視点を変えて考えてみることがコツです！
今回は、税理士事務所さんご自身が事業再構築補助金を受ける事を想定した時の、
該当するかしないかの見分け方を、会計事務所編としてお届けします

「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」に15種類の事例が紹介されており、これらに当てはまれば事業再構築補助金に該当することになります。事例としての15種類ですので、先生の事務所モデルに合わせ、言葉やキーワードを入替えて考えることがポイントになります

会計事務所に当てはめた場合の例をいくつかご紹介していますので、是非、ご覧ください

【著者プロフィール】太田亮児（おおたりょうじ）｜合資会社オオタキカク　代表
税理士・会計事務所の営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。2005年にオオタキカクを設立して独立。税理士事務所の個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。2010年に「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞（ＮＰ通信社発行）への連載記事を手掛けていたこともある。