税理士事務所さんが事業再構築補助金を受けるとしたら?|事業計画の捉え方を考える

目次

今回は、税理士事務所さんご自身が事業再構築補助金を受ける事を想定した時の、
該当するかしないかの見分け方を、会計事務所編としてお届けします
「該当しないから関係ない」とお考えの税理士先生も多いのではないでしょうか
ここはひとつ、視点を変えて考えてみることがコツです!

「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」に15種類の事例が紹介されており、これらに当てはまれば事業再構築補助金に該当することになります。事例としての15種類ですので、先生の事務所モデルに合わせ、言葉やキーワードを入替えて考えることがポイントになります

会計事務所に当てはめた場合の例をいくつかご紹介していますので、是非、ご覧ください

著者プロフィール
太田亮児
太田 亮児 おおた りょうじ

合資会社オオタキカク 代表

税理士・会計事務所専門の営業・マーケティング支援を行う。前職の税理士法人ではマーケティングの専任担当者を務め、同法人が3年間で1,500社の見込み客を発掘し、300件の新規法人顧問先を獲得する過程を現場で経験した。
2005年にオオタキカクを設立。各事務所の個性や強みを引き出す、オーダーメイド型の仕組みづくりを支援している。

著書に『税理士・会計事務所の儲かるしかけ』(同文舘出版)。専門紙『税理士新聞』での連載や取材執筆も行うなど、業界に向けた情報発信にも力を入れている。

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