1/200の反響率で1/400の契約率｜新設法人ダイレクトメールのメリットとデメリット

新規設立法人向けのダイレクトメールは税理士事務所にとって、ポピュラーな新規拡大手法のひとつです。税理士事務所様の場合はやはり、他所の事務所からの顧客引き抜きと受け取られないような動き方が望まれますので、まだ税理士・会計事務所の関与が無い法人に対するアプローチということで考えると、この手法が好まれるのも理解できます。

このように、良いこともありますがマイナス面の考え方もあります。それは、「新設法人なので高い顧問報酬は期待できない」「設立３年継続できずに廃業をしてしまうというケースも少なくない」「経理の基礎が出来ていないので立ち上げが大変」といったものです。

ビジネスライクに考えますと、「手間がかかる割に、報酬を頂けない」ということです。

新設法人向けのダイレクトメールが合う税理士事務所と合わない税理士事務所とがあります。合う税理士事務所であれば、「成長発展」「育成」などのキーワードでモチベーションが上がるタイプの事務所です。今はまだ小さいけれどいずれ大きくなるとか、数年後、数十年後を見越して長いお付き合いができるお客様を増やしていきたいという考えを持った税理士先生、会計事務所さんが当てはまります。

一方で合わない税理士事務所は、「既に出来上がっている法人」「事業の経験、実績がある法人」のキーワードでモチベーションが上がるタイプの事務所です。経理事務の基礎が出来ていることは前提で、財務分析や経営計画の策定などのジャンルに強みを見出す事務所などは新設法人を積極的に増やすというのは敬遠される傾向があります。

このように、税理士事務所の性格や税理士先生の考え方、会計事務所の文化によって、新設法人が適しているか適していないかということが変わります。営業手法としての取り組みとして考えると、新設法人DMというのは効果の高い取り組みではありますが、手法やテクニックに惑わされてしまいますと、本質を見失ってしまいますので注意が必要です。