今回は資金調達についてをテーマに、甲斐さんにお話をお伺いしました
金融機関側が「貸しやすい」「貸しにくい」について、実際のところ、ついている税理士先生によって違いがあるようです
こんな資料があれば貸しやすいのになぁ…といったことから、書式についてなど…
金融機関目線でのお話がたくさんです！
創業計画書って決まったフォーマットあるの？｜融資担当･法人営業担当目線で語る
目次
- 税理士先生がお客様や金融機関から期待されていること
- 金融機関目線での
- 創業計画書は政策金融公庫のものをベースに
税理士先生がお客様や金融機関から期待されていること
資金調達について、信用金庫出身の甲斐さんにお話を聞きました。税理士事務所さんに期待する事。とりわけ創業支援や資金調達支援が得意な税理士事務所さんに期待する事はどのようなことでしょうか？
先生の知り合いの金融機関担当者に一本電話をして、「会社を作った人がいるから、あとは資金調達支援よろしくね」といったことを期待しているわけではありません。（中にはそれで十分だというケースもあるかもしれませんが・・・）
資金調達支援を本気で考えているような方は、
・事業計画をどうやって作るのか
・数値目標の立て方
・商品の粗利率の分析
そういったようなところをトータルで支援してくれる税理士の先生を求めているとのこと。確かにそうですよね。もちろん、中には口利きをしてもらえるだけで十分に助かった！という社長さんもいると思いますが、借り入れの相談を行う企業側としてはそこまでのサポートがあるととても有難いのは確かです。
金融機関目線での
金融機関目線で、「こういう資料を整えてもらったら貸しやすいんだけどな」そんなものって？
１、事業計画書
店舗の賃貸借契約をしている場合は、賃貸借契約書を持っているのも良いらしいです
店舗を貸している側の規模感なども見たりするそうです
２、登記簿、住民票
といった周辺資料についても、初めからパチッと揃えて相談に行くと、金融機関さんとしても「あ、ちゃんとしている方なんだな」という感じで、見る目が変わってくるといったこともあるようですね。
また、金融機関の中でも「この先生のところは大丈夫」とか「この事務所さんなら安心だ」といったような暗黙の了解のようなものがあるようです。
創業計画書は政策金融公庫のものをベースに
融資申請をする特定の金融機関が決まっているのであればその金融機関のフォーマットに合わせるのが良いでしょう。もし決まっていないようであれば政策金融公庫のものをベースに作っていくのが良いでしょう。
事業が複雑な場合は、第三者にも事業のことが理解してもらえるように事業概要書のようなものを用意することも大事です。
