大切なのは目標設定と役割分担｜税理士事務所の広告宣伝

税理士事務所では、広告活動を通じてビジネスを拡大することが重要です。今回は、広告活動を２つのタイプに分類してみました。

１，知ってもらうための広告
インターネット広告、ダイレクトメール、FAX DMなど、見ず知らずの方に対して知ってもらうための広告があります。これらの広告は、広告宣伝費がかかりますが、効果を実感することができるでしょう。しかし、少額で取り組んだ場合、効果を実感するまでに時間がかかることがあります。

２，関係性を強くするための広告
SNS、事務所通信、メールマガジンなど、既存の顧客や知っている方に向けて、要するに関係性を強くするための広告があります。これらの広告は、費用があまりかからず、継続性が求められます。配信先が増えれば増えるほど、費用対効果が高くなります。

多くの税理士事務所では、関係性を強くするための広告活動が比較的取り組みやすいものですが、知ってもらうための広告活動はなかなか取り組まれていません。これは、広告宣伝費を投入することに対する文化がないためです。
しかし、関係性を強くするための広告活動だけでは、新規のお客様が増えないことがあります。知ってもらうための広告活動にも力を入れることで、見ず知らずの方が知ってもらい、関係性を強くしていくための広告につながります。

もし、あなたの事務所で結果が出ていない場合は、広告活動が関係性を強くするための広告に偏っていることが原因かもしれません。知ってもらうための広告を取り入れることで、事務所のやるべきことが見えてくるでしょう。結果が出ていない税理士事務所の場合、広告バランスを見直し、適切な取り組みを行うことで、事務所の成長につながるでしょう。