実行力のある方はこう言います。
「やれば良いじゃん」と。
これは私個人的にもそう考えることもございますし、
どちらかというと個人的にはそういうタイプです。
とはいえ、
地域によってはどうしても難しいということもお話しいたしましたが、
実際問題、積極的な活動がどうしても無理で、
尚且つその地域でやるしかない。
という環境もある場合があります。
目立った営業活動が難しい密着型の税理士事務所の広告戦略
残るものには手を出さない作戦
これは大都市圏では少し物足りない方法ですが、
狭い商圏や特定エリア内で絶対的な力を持っている税理士事務所が存在しているときなどに、
手法の一つして考えられるものです。
ダイレクトメールやポスティングなど、紙で残るものをやらないという方法です。
言い方が適切かどうか、アレですが、「地下に潜る」戦い方です。
地下に潜るというのは、実際に地底人になろうということではありませんでして、
「ネットに精通して特化する」ということです。
狭い商圏の場合、その中でWEBに力を入れている方は多くは無いはずです。
むしろ多いようであれば、積極的な広告活動をしてもお咎めなしの地域の可能性がありますし、
営業活動に積極的な先生も多い地域の可能性があります。
そういう場合は積極的に活動をしても大丈夫でしょう。
(自由競争が出来る環境にあるという意味です)
地域内で圧倒的に強い事務所ほど、WEBにそんなに力を入れていないということがあります。
これは、わざわざWEBに力を入れずとも、日常の活動の中でお客様が増える仕組みを
創り上げているからです。
WEBでどうやって顧問先を増やすのか?
WEB広告も年々便利さや運用の幅が広がっています。
例えば、Facebook。
性別、年齢、子供の有無、地域、趣味趣向、出身学校など、
様々なセグメントで広告を出すことが出来るようになりました。
最近ではGoogleアドワーズ広告でカスタムアフィニティカテゴリという
手法も登場しています。
これは、自分でどういう層の方に広告を出すかということを決めることが出来る
当社でも研究中ですが、精度によっては大変な効果を上げることが出来る可能性があります。
例えば、地域の方で、「資金調達」「助成金」「補助金」などの特定のジャンル(資金需要のある方)
つまり、経営者もしくは経営陣の方に対して広告を積極的に出していくことが出来るようになるのです。
これはあくまでも、そういうサイトをよく見に行く人とか、興味関心があると、
Googleに判断された人、というくくりとなるものですが、今までにない絞り込み方ができるようになったのです。
例えば、Facebook。
性別、年齢、子供の有無、地域、趣味趣向、出身学校など、
様々なセグメントで広告を出すことが出来るようになりました。
最近ではGoogleアドワーズ広告でカスタムアフィニティカテゴリという
手法も登場しています。
これは、自分でどういう層の方に広告を出すかということを決めることが出来る
という凄い仕組みです。
※2020年3月現在の環境では、今後このような広告の出し方は個人情報保護の観点から、
徐々に規制がかかってくるといわれています。事前承諾なしで広告が表示されるといったことが、
今後はなくなってくるものと思われます。(2020年2月20日追記)
当社でも研究中ですが、精度によっては大変な効果を上げることが出来る可能性があります。
例えば、地域の方で、「資金調達」「助成金」「補助金」などの特定のジャンル(資金需要のある方)
つまり、経営者もしくは経営陣の方に対して広告を積極的に出していくことが出来るようになるのです。
これはあくまでも、そういうサイトをよく見に行く人とか、興味関心があると、
Googleに判断された人、というくくりとなるものですが、今までにない絞り込み方ができるようになったのです。
ここまで来るとWEB上のピンポイントポスティングと同じ
WEBでここまで絞り込んだ広告が出せるようになりますと、
ピンポイントでポスティングをしているのと同じような効果が出てきます。
もちろん若干の誤差というか、ブレのようなものは出るでしょうが、
この手法であればモノとしては残りませんし、何か指摘をされるようであれば、
極端な話ですが、広告出稿を一時的に休止したり表現の内容を書き換えたりなど、
直ぐにできます。
このように目立った営業活動が難しいという先生の場合は、
ステルス型でWEBマーケティングに力を入れると良いでしょう。
年配者の経営者は対象としては外れる可能性が高いと言えるでしょう。
一方で、若手の経営者や代替わりのタイミングなどであれば
検討をしてもらいやすくなることは考えられます。
ピンポイントでポスティングをしているのと同じような効果が出てきます。
もちろん若干の誤差というか、ブレのようなものは出るでしょうが、
この手法であればモノとしては残りませんし、何か指摘をされるようであれば、
極端な話ですが、広告出稿を一時的に休止したり表現の内容を書き換えたりなど、
直ぐにできます。
このように目立った営業活動が難しいという先生の場合は、
ステルス型でWEBマーケティングに力を入れると良いでしょう。
年配者の経営者は対象としては外れる可能性が高いと言えるでしょう。
一方で、若手の経営者や代替わりのタイミングなどであれば
検討をしてもらいやすくなることは考えられます。
【著者プロフィール】太田亮児(おおたりょうじ)|合資会社オオタキカク 代表
税理士・会計事務所の営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。2005年にオオタキカクを設立して独立。税理士事務所の個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。2010年に「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞(NP通信社発行)への連載記事を手掛けていたこともある。