地域密着型では逆に成果を出し難いという税理士先生も

そこで少し分析をしてみてはいかがでしょうか。
物事に完璧はありません。

どんなに大手企業、大手事務所であったとしても、
ほころびがあります。

「ほころび」というと、「欠陥」のように聞こえるかもしれませんが、
そうではなく、「手が回らないところ」「お客様が不便に感じているところ」があります。

いくつか（想像で）挙げてみましょう。

■報酬体系が古く高い
■全体的に年齢層が高い
■インターネットに弱い、電子メールを使えない
■担当者の年齢が高すぎるあるいは若すぎる
■先生が来てくれないあるいは先生に会えない
■競合である会社と同じ事務所に頼みたくない

などなど考えられるかもしれません（あくまで想像です）。
さて、このような環境があったとしたらどうでしょうか。

例えば大手事務所の下請けのような立場で仕事をしていくということであれば、
あまり目立ったことはできませんしやらないほうが良いと思います。

しかしながら、先生の事務所は独立した1個の事務所です。
（良い意味で）攻めて行かねば。
すると先ほどの項目を攻め手に変えることが近道です。

■報酬体系が古く高い
　→報酬体系を（地域内で）新しいものに刷新、提案してみる
■全体的に年齢層が高い
　→若くてフットワークの軽い事務所を売りにしてみる
■インターネットに弱い、電子メールを使えない
　→ネットに強い、スマホを使ってFacebookもやってみる
■担当者の年齢が高すぎるあるいは若すぎる
　→相談しやすい年齢層、人員をそろえる
■先生が来てくれないあるいは先生に会えない
　→現場周りは有資格者が頑張るあるいは税務相談は税理士が直接担当する
■競合である会社と同じ事務所に頼みたくない
　→そういうニーズの受け皿になる

など考えられそうです。
要するにすべてがすべて大手の事務所さんが受けきれるものではないということです。

最初は1件、2件かもしれませんが、徐々にその芽は大きくなるものでございます。

と、ここまでの前向きな考え方すらも打ち消すような、
客観的に考えますと「閉鎖的な地域」が存在することも確かです。

「この事務所（先生）には、この地域内では逆らえない」という地域です。

こういう地域になってしまいますと、
そもそも、その地域で独立開業することがどうなのかという点があります。
もう、エリアを変えるしかないという環境も無くはありません。

あるいは、その先生と仲良くなって、
地域内で共存できないか提案をしてみるなどは考えられるかもしれません。

例えば、相続の案件（例えば土地評価に精通するなどして）に特化して、
案件があったら回してもらうというような立ち位置です。

アライアンスを組む相手として、スケールでは到底かなわない大手税理士法人さんと、
一緒に仕事をさせていただくような状態を創る。

それも、中小事務所が生き残るすべとしては立派な一手であると私は考えます。