AI時代の税理士事務所に求められる情報発信

ChatGPTやGemini、Claudeなどの生成AIを使えば、ブログ記事の下書きやQ&A、画像などを作りやすくなりました。ホームページに掲載するコンテンツや、簡単なプログラムも作ることができます。税理士事務所でも、時間や費用の面で後回しにしていたマーケティング用のコンテンツ制作や情報発信に、取り組みやすい環境になってきました。
こうした変化を示す一例が、マーケティング企業Graphiteの調査です。2026年5月に公表された更新版では、英語の記事約5万5,400件を分析しています。その結果、2026年第1四半期に公開された記事のうち、主にAIで作られたと判定された割合は、49.9％と推計されています。ただし、日本語の記事は調査対象に含まれていません。この数字が、そのまま日本語の記事にも当てはまるわけではないということです。また、AI判定ツールによる推計でもあります。その点を踏まえ、英語の記事ではAIによる制作が広がっていることを示す一つの調査として捉えるのが適切でしょう。［1］

文章を作る手間が減れば、これまでよりも多くの記事を公開できます。私自身も、その便利さに引かれ、AIによる記事生成に力を入れていた時期がありました。

生成AIが登場し始めた頃、私はAIによる記事生成に傾倒していました。テーマを伝えれば、短時間でまとまった文章が出来上がる。その手軽さに魅力を感じ、これで記事制作を効率化できると思っていたのです。
ところが、しばらくしてから、その記事を自分で読み返してみると、全く読む気がしないのです。記事として形にはなっています。しかし、先を読みたいとか、読んでいてワクワクするといった気持ちには、全くなりませんでした。 アクセス解析でも、自分で時間をかけて書いた記事に比べ、AIで生成した記事はアクセス数が少なく、ページの滞在時間も短いという傾向が見られました。少なくとも、私が公開した記事では、簡単に作れることが、そのまま読まれる記事づくりにつながっていたわけではなかったのです。

この経験から、文章を生成して公開するだけでは、こちらの伝えたいことが読み手に届かないのだと感じるようになりました。文章が出来上がったことで満足し、その先にいる読者のことを、十分に考えられていなかったのだと思います。私の場合は、税理士先生や事務所の皆様です。

今も生成AIは使っています。ただ、その使い方には工夫が必要だと感じています。どのような読者に、何を伝えたいのか。そのためにAIをどう使い、出来上がった文章にどのような手を加えるのか。ここまで考える必要があるということです。

こうした経験を通じて、読む人にとって役立つか、理解できるか、共感できるかを、今まで以上に大切にしたいと考えるようになりました。読んだ方に「知りたいことがわかった」「自分にも理解できた」「この事務所は自分の悩みをわかってくれそうだ」と感じてもらえる記事になっているか、ということです。

例えば、結論が最初に示され、一般論が長く続き、同じ説明が少しずつ言い換えられ、最後は「専門家に相談しましょう」で終わる。そのような記事を読んでも、「自分の疑問に答えてもらえなかった」という印象が残るのではないでしょうか。読む人の疑問や気持ちが置き去りになってしまえば、機械的な説明をただ読まされているように感じさせてしまいます。

仮にSEOの面で効果があり、検索からアクセスを集められたとしても、読む人が途中で読む気を失ってしまえば、「この人に相談したい」という気持ちにはつながりにくいものです。アクセスはあるのに、問い合わせが増えない。そのような状況に陥るおそれがあるのです。

先生方が相続について記事を書く場合も、制度の説明や一般的な手続きの解説だけが続けば、読者は専門書を読んでいるように感じるかもしれません。正確な知識を伝えることは大切です。そのうえで読者がさらに知りたいのは、書き手である先生がどのように考え、これまでの相談にどう向き合ってきたのか、ということではないでしょうか。

例えば、ご両親の相続について相談に来られたご夫婦の事例を紹介するとします。お二人はどのような不安を抱えていたのか、どのような行き違いやトラブルがあったのか。そして、先生は何を考え、どのように対応し、解決に至ったのか。その実際の経緯を盛り込むことで、制度の説明だけでは伝わらない、先生の考え方や事務所の経験が見えてきます。

読者は、その話に自分や家族の状況を重ねながら、「同じような悩みを持つ人がいたのだ」「この先生なら事情を理解してもらえそうだ」と感じるのではないでしょうか。人が経験したことや、そのときの思いが伝わるからこそ、読む側も安心できる。そのような記事が、相談してみたいという気持ちにつながるのだと私は考えています。

税理士事務所のホームページには、事務所として情報を発信する役割とともに、相談先として検討してもらう役割があります。記事を読んだ方に、どのような先生が、どのように支援してくれるのかを具体的に伝えることも大切です。

そこで記事に反映させたいのが、先生方が仕事をするうえで大切にしていることや、さまざまな税制に対する考え方です。制度の内容を知っているだけでなく、それをどのように活用するのか、どのような場合に取り入れるとよいと考えるのか。そこには、先生ご自身の知識や経験に基づく判断があるはずです。

例えば、同じ節税についての記事でも、「過度な節税は控えた方がよい」と考える先生もいれば、「法令の範囲内で、1円でも税負担を減らせるのであれば最大限取り組むべきだ」と考える先生もいらっしゃいます。考え方が異なれば、勧める方法や注意を促す点、文章の表現も変わってきます。制度の説明だけでは見えてこない、先生ご自身の考え方が記事に表れるわけです。

さらに、その制度を実際に活用した経験や、取り入れるかどうか迷ったときに何を重視したのか、といった話が加われば、その考え方の背景まで伝わります。読者も、先生がどのような視点で助言してくれるのかを理解できます。そのうえで、自分が相談したい相手かどうかを考えやすくなるのではないでしょうか。

Googleは、生成AIの利用そのものを否定していません。ただし、読者にとっての価値を加えずに大量のページを生成すると、スパムポリシーに違反する可能性があると説明しています。また、公開前に人が事実関係を確認し、正確性と信頼性を点検することも求めています。［2］

税理士事務所で使う場合も、構成案や下書き、説明の言い換えはAIに任せられます。ただし、税務上の説明が正確か、事務所の方針に合っているかどうかは、先生や担当者が確認する必要があります。

公開前には、税制の対象時期や適用条件、出典を確認します。そのうえで、「読者にとってわかりやすいか」「疑問への答えになっているか」「次に何をすればよいかが伝わるか」も点検するとよいでしょう。先生方の名前で公開する以上、その記事は事務所の説明として受け止められるからです。

ただし、こうした点検や、必要に応じた一部の書き直しには、相応の時間がかかります。事務所の考えと異なる説明を直したり、具体例を加えたりしているうちに、思った以上に手間がかかることもあるでしょう。文章を打ち込む時間は大幅に短くなりますが、記事として完成させる段階では、やはり時間がかかるものなのです。

そこで私が、一歩踏み込んだAIの使い方として理想的だと感じているのが、事務所の方針や考え方、強み、地域の特性、先生ご自身の知識や経験、体験などを、事前にAIに学習させる方法です。それらを学習させたうえで、個別の記事を作るわけです。毎回テーマだけを伝えて作らせるよりも、事務所として伝えたいことや、大まかな方針を踏まえてまとめてくれるようになります。

例えば、どのようなお客様を支援したいのか、相談では何を大切にしているのか、地域の事業者にどのような課題があると感じているのか。先生が実務で得た気づきや、説明の際によく用いる例なども資料にまとめ、記事を作る際に参照させるのです。

最初から大きな資料を作る必要はありません。先生ご自身ですべての文章を書く必要もありません。書くことやパソコンへの入力が負担に感じられる先生には、話した内容を録音し、文字に起こす方法をお勧めします。普段の面談で説明しているように、制度に対する考えや、実際の相談で経験したことを話していただく形です。最初から順序立てて、きれいに話そうとしなくてもよいのです。

文字に起こした内容をAIで整理し、先生が確認して補足すれば、ご自身の考えや経験を生かした記事の下書きにできます。その内容を資料として蓄積しておけば、別の記事を作るときにも使えます。事務所の方針や、先生ならではの視点をAIに伝える材料になるわけです。

スタッフが記録したお客様の疑問を、少しずつ整理して加えていく方法もあります。こうした準備にも手間はかかります。しかし、記事を作るたびに同じ方針を説明し直したり、生成後に大幅に書き直したりする負担を減らすことにつながります。

まずは、既存の記事を一つ選び、誰の、どのような疑問に答える記事なのかを確認してみるとよいでしょう。例えば、「中小企業の経営者向け」という設定を、「利益は出ているのに預金が増えず、その理由を知りたい経営者向け」というところまで具体的にします。すると、記事にさらに必要な要素が見えてきます。

そのうえで、疑問への答えがわかりやすいか、一般論が長く続いてわかりにくくなっていないか、事務所として伝えたい考えが入っているかを見直します。判断の基準は、自分で読み返したときに、ストレスなく読めるかどうかです。時間をかけて作ったコンテンツは、後で読み返したくなるものです。仮に、後で読み返したくない状態であれば、それは機械に対して書いたもので、人に対して書かれたものではないということです。

AIを使えば、文章や画像を短時間で作れます。私自身の経験からも、その便利さに頼るだけでは、読む人に思いを届けることは難しいと感じています。先生方が何を伝え、どのように役立ててもらいたいのか。その思いを言葉や具体例に反映し、読者に届けるためにAIを使う。そのような心のこもった情報発信が、事務所への共感や信頼につながっていくのだと私は考えています。

［1］Graphite『AI Now Writes as Many Online Articles as Humans』2026年5月15日公表。Common Crawlから抽出した2020年1月〜2026年3月公開の英語記事約5万5,400件を、3種類のAI判定ツールで分析。2026年第1四半期の推計値は49.9％。日本語記事全体の割合を示すものではない。

［2］Google検索セントラル『ウェブサイトで生成 AI によるコンテンツを使用するための Google 検索のガイダンス』

出典確認日：2026年10月16日