税理士事務所のSNS広告活用法｜顧問先獲得に役立つテストマーケティングと媒体別戦

更新日: 2025年7月8日

税理士事務所にとって、SNS広告は「新たな媒体活用による告知手段」として注目されています。SNS広告を使うことで、今までにリーチができなかった層の人達に、情報を届けることが可能になります。媒体ごとにターゲット層や広告表現を最適化し、テストマーケティングを行うことで独自の集客活動を形作ることができます。

SNS広告とは、FacebookやInstagram、YouTube、LINEなどのSNSプラットフォームで配信できる広告のことです。税理士事務所での運用例は時々見かける程度ではないかと感じておりますが、時々は見かけます。王道パターンのようなものが確立されているわけではないので、どの事務所も手探り、テストの要素が強いのではないかと感じます。

SNS広告のメリットは以下の通りです。
・事務所自身の情報を「見込み顧問先」に直接届けられる
・費用のコントロールを自社で行いながら、自社ブランディングが可能
・出稿する広告も自社でコントロールができる

SNS広告は「媒体の特性」を理解することが重要です。主な媒体と特性を見ていきましょう。
Facebook
実名での運用であるため、30代以上の経営者層が多く、ビジネス系の情報が受け入れられやすい媒体。リアルなつながりが多い先生には適しています。
Instagram
Facebookよりも少し若くなる。女性ユーザーがメインとされていたが、現在は、日本においては男性が42.3％、女性が54.8％と言われています。求人向けの情報発信に適している。
Twitter
情報収集・拡散性が高く、リアルタイムな話題性にも強い媒体。共感される内容や、速報性の高い情報を出すと効果的です。匿名性が強いことがデメリットになることも。
YouTube
動画で事務所の人柄やノウハウを直接伝えられるので、信頼関係の構築に最適。短い動画でも「雰囲気」が伝わります。
LINE・その他
「親密度を高める」コミュニケーション向き。事務所通信やセミナー案内に活用できますが、一方通行の告知だけでは効果が薄いので、やり取りできる仕組みを工夫すると良いでしょう。

SNS広告は媒体ごとに主要属性が異なります。大事なのは「いきなり大きな予算を投じるのではなく、小額からテストを重ねる」ことです。
具体的には、以下のような流れで進めるのがおすすめです。

小額の広告予算を設定（数千円～3万円程度からスタート）
✔クリック率・反応率・問合せ数を定期的に確認
✔反応が良かった広告文・画像・動画のパターンを把握
✔改善ポイントを見つけて、広告内容をブラッシュアップ
小さなPDCAサイクルを繰り返すことで、無駄な出費を避けながら「勝てる広告」を育てていけます。
また、いきなり、税務顧問の案内ではハードルが高すぎるため、セミナーの案内や小冊子の案内など、ステップを踏ませるような告知ができると良いのではないでしょうか。

税理士事務所が「選ばれる事務所」として成長するためには、これから（現在の10代～20代、30代）への若い方々に向けた自社の情報発信力が不可欠です。SNS広告は、事務所の特色や考え方をダイレクトに届けることができます。
大切なのは「利用者にとって有益であること」です。情報発信の価値を高めながら、SNS広告を味方につけて、理想の顧問先と出会う第一歩を踏み出しましょう。