税理士事務所のラジオ・テレビ広告活用法|地域密着からWEBラジオまでの可能性

目次

  • 1. ラジオ・テレビ広告の位置付け
  • 2. 高額な費用と慎重な判断の必要性
  • 3. ローカル放送・地域密着型メディアの可能性
  • 4. WEBラジオ・音声SNS活用という新たな手段
  • 5. まとめと次のステップ
更新日: 2025年7月8日

1. ラジオ・テレビ広告の位置付け

ラジオ・テレビ広告は、税理士事務所にとって知名度を高める強力な手段です。ただし、実際には広告費が高額であるため、一定規模以上の事務所や専門分野に特化した事務所でなければ取り組むのが難しいケースが多いです。また、繰り返しの発信を行う必要もあり、単発(例えば一回だけ)などでは効果は期待できません。地域の信頼性を高め、専門分野での認知度を広げるためには、効果を期待できる媒体と言えるでしょう。
ラジオ・テレビ広告

2. 高額な費用と慎重な判断の必要性

ラジオやテレビへの広告は、制作費や広告枠の費用が大きく、お試しで実施できるような施策ではありません。全国放送ともなれば、年間数千万円規模の販促費を要するケースもあり、事務所全体の営業戦略や経営計画とのバランスを見極めることが不可欠です。一方で、ローカル放送の活用は比較的コストを抑えられ、地域密着のPRに特化するには適しています。
同じ媒体でも対象エリアによって大きく異なる

3. ローカル放送・地域密着型メディアの可能性

地域密着のメディアを使うことで、地元の顧客に税理士事務所の存在を印象付けることができます。地域性を重視する事務所にとっては、地元のラジオ番組や地域テレビの枠を活用することで、信頼感の醸成や新規顧客の獲得につなげられる可能性があります。小規模事務所でも地域性を強みにして、認知度を高められるというメリットがあります。

4. WEBラジオ・音声SNS活用という新たな手段

近年では、WEBラジオや音声配信SNSという新たな媒体も登場し、注目を集めています。こうした音声メディアは、音声によって専門性を伝えられる点が魅力です。若年層や新しい顧客層へのアプローチとして、税理士事務所のイメージ向上や話題性のある情報発信にもつながります。WEBラジオの場合は定期的な継続配信(これが大変です)が必要になります。

5. まとめと次のステップ

ラジオ・テレビ広告は、従来の広告手法としては大きな投資を伴いますが、その分インパクトや地域社会への影響力が大きいのも事実です。デジタル施策やニュースレターなどと組み合わせることで、税理士事務所のブランディング戦略に幅を持たせることが可能です。自社の事業規模や地域ニーズを考慮しながら、賢く活用するための準備を進めていきましょう。
【著者プロフィール】太田亮児(おおたりょうじ)|合資会社オオタキカク 代表
税理士・会計事務所の営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。2005年にオオタキカクを設立して独立。税理士事務所の個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。2010年に「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞(NP通信社発行)への連載記事を手掛けていたこともある。
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