税理士のためのFAXDM営業ガイド – オファーツールで反応を引き出す“嫌われない”活用法とは？

更新日: 2025年6月18日

FAXDMは、税理士の営業手法としてはすでに主流ではありません。しかし、「オファー型」として活用すれば、今でも十分に成果を見込める手段です。むしろ他の媒体が飽和している現在、紙という手段だからこそ、逆に目立つという利点もあります。

特に、DMの内容が「税務顧問のご案内です」といった直接的な売込み型ではなく、受け手にとって“得になる情報”を届ける形＝オファーツール型であれば、受信者の反応は大きく変わります。たとえば「〇〇業向け 税務の落とし穴 小冊子無料進呈」や「資金調達支援の無料チェックシートを差し上げます」といった内容です。これらは「税理士を探していない人」にも手に取ってもらえる可能性があります。

FAXDMを活かすには、営業ではなく“情報提供”という姿勢が重要です。「見込み客との関係性のきっかけを作るもの」として設計することで、押し売り感を排しながらもアプローチの機会を生むことができます。 FAXDMは時代遅れと思われがちですが、伝える中身と届け方を工夫すれば、今も生きた営業手段として活用できる可能性があります。

FAXDMが営業手法として敬遠されがちな理由は、「一方的である」「迷惑に感じられやすい」という点にあります。特に相手のコピー機を使って紙とインクを消費させる性質があるため、「勝手に送りつけられた」「コストを押しつけられた」と感じられることも少なくありません。

また、FAXの受信環境も企業ごとに異なります。最新の複合機であればデータとして管理されることも多く、心理的な負担は少ないかもしれません。しかし、旧式の複合機を使用している企業では、紙が出力されっぱなしになることがあり、物理的・視覚的に“邪魔な存在”と受け取られる可能性が高まります。

さらに、内容がストレートな営業文（例：「税務顧問いかがですか？」「契約しませんか？」）である場合、売込み感が強く出てしまい、信頼を得る前に嫌悪感を与えてしまうリスクもあります。これでは、本来の価値ある情報であっても、読まれることなく破棄される可能性が高まります。 こうした背景から、FAXDMは単に「送る」ものではなく、相手の立場に立って“配慮と工夫”を前提に設計すべき媒体です。配信の時間帯、文面のトーン、オファーの内容すべてに気を配ることで、嫌われるDMから“歓迎される情報”へと変えていく必要があります。

FAXDMで成果を出すためには、送付先やタイミング以上に、「中身」の工夫が極めて重要です。特に、読み手がすぐに価値を感じられる内容・構成にすることで、反応率が大きく変わってきます。ここでは、反応が取れるFAXDMに共通する3つの工夫をご紹介します。

まず1つ目は、オファー型のコンテンツを組み込むことです。「無料小冊子」「限定セミナー案内」「無料診断」といった、“見返りがある提案”は受け手にとって魅力的に映ります。ただの営業メッセージではなく、「これはもらっておいて損はないかも」と思わせる設計がポイントです。

2つ目は、タイトルと導入文に注力することです。FAXは一度に全体が目に入るため、最初の一文で関心を引けなければ即座に破棄されます。「〇〇業の皆さまへ」「税務で損していませんか？」など、読み手の状況や興味に寄り添った切り口が重要です。

そして3つ目は、フォーマットの最適化です。FAXは画質が粗く、紙面が限られているため、細かい文字や複雑なレイアウトは避けましょう。要点を絞って、大きめのフォントと余白を活かしたレイアウトを意識すると、読みやすさが大きく向上します。

これら3つの工夫を丁寧に盛り込むことで、FAXDMは単なる“紙の広告”ではなく、見込み客と接点を持つきっかけツールとして機能するようになります。

FAXDMが「嫌われる営業」にならないためには、売り込まず、価値ある情報を届ける姿勢が欠かせません。特に税理士業務の場合、信頼や専門性が前提となる職業であるため、配信のしかた一つで事務所の印象が大きく左右されます。

まず第一に重要なのは、“情報提供型”のスタンスを徹底することです。「顧問契約のご案内」ではなく、「無料で読める小冊子をプレゼント」「助成金の最新情報をお届けします」といったように、相手に一方的な利益があるオファーに変換することで、自然なアプローチになります。

次に、送信先や配信タイミングへの配慮も大切です。たとえば、飲食業や医療業界など業種別のニーズやスケジュール感を考慮し、「営業時間前後の送信」「月初や決算前後を避ける」など、相手の状況を尊重した運用が求められます。また、企業規模やエリアなども絞り込むことで、より適切な相手に届けられる可能性が高まります。

最後に、スムーズな回収導線の整備です。返信用のFAX番号を明記するだけでなく、QRコードでのWeb申し込み、電話受付時間の案内など、複数のコンタクト手段を用意しておくと、相手の行動ハードルを下げられます。
これらの要素を押さえることで、FAXDMは“迷惑”ではなく、“歓迎される情報提供”へと転換できます。

FAXDMは決して万能な手法ではありませんが、「誰に・何を・どう届けるか」を明確に設計することで、今なお有効な営業ツールとして機能します。ポイントは、売り込みではなく、相手にとって価値のある“情報提供型のオファー”として活用することです。

本文で紹介したように、FAXDMが嫌われるのは、その手法自体ではなく、届け方と中身に問題があるケースがほとんどです。ターゲットを明確に絞り、相手の状況に配慮しながら、役立つ小冊子や無料相談といったオファーツールを組み込むことで、反応率は確実に変わります。
また、FAXDM単独で完結させるのではなく、Webサイトやランディングページと連動させるなど、デジタル施策との併用によってさらに効果を引き出すことが可能です。QRコードやURLを掲載することで、オンラインへの導線も自然に設計できます。

重要なのは、ただ“ばらまく”のではなく、「届いて、読まれて、行動される」までを見越した構成にすること。適切な戦略と姿勢をもって取り組めば、FAXDMは低コストで確度の高い営業手段として、税理士事務所の武器になり得ます。