税理士事務所が行う新規設立法人向けdm用データについて

新設法人DM
最近、少し調べることがありまして、
インターネットで調べ物をしておりましたところ、

「新設法人データが無料で入手できるサイト」
という情報を発見しました。

『そんなバカなことがあるか!』
と思ったのですが、ありました。

しかも2つも発見。

「データは購入するもの」という常識が見事に覆りました。

入手できるデータは代表者氏名や業種は分かりませんが、
全国のデータが入手でき、法人名と住所が分かります。

無料新設法人リスト
http://blog.livedoor.jp/shinsetsuhojin/

新設法人リストFOUNDED TODAY
http://founded-today.com/

購入するか自力で調べるか

一般的には、データの購入については業者さんにもよりますが、
1件100円とか、区ごとや都道府県単位などで、
月額5,000円から10,000円といったところでしょうか。

電話番号付きで300円とか500円といったサービスもあります。
データの信頼性や精度によって単価もまちまちです。

ご紹介したサイトではデータの分類まではできませんので、
ダウンロード後にエクセルなどでデータ加工の手間がかかることになります。

複数地域でのDM発信を行っている税理士先生の場合は業者さんから購入した方が、
手間がかかりませんのでその方が早いですし手間もかかりませんので良いでしょう。

地域が限定的(例えば東京都内で1区のみとか)であったり、データ加工ができるスタッフさんが
所内にいらっしゃる場合は、こういうサイトから新規設立法人のデータを入手できてしまいます。

そんな時代になってしまいました。

さて、新設法人のDMという取り組みがありますが、
税理士事務所の顧問先拡大を実施するのに、この手法は最もポピュラーなものの筆頭です。

新設法人DMが好まれる理由

別の事務所からの関与切り替えではないということがあって、
他事務所との軋轢が生じないことが好まれる理由なのだと思います。

加えて、別の税理士事務所での色、と申しますか癖のようなものがついていなので、
素直に事務所の言うことを聞いてくださるという傾向があるという事もよく聞きます。

一方で事業そのものの継続率が高くなく、どうしても数年で廃業をしてしまったり、
全体的な割合として長続きしないケースが多いと言う難しさがある事も事実です。

では、DMを手にした社長が次にどういうアクションを取るのでしょうか。
先生は考えてみたことはありますでしょうか。

DMを手にして、電話をかけるでしょうか。
FAXなどで申し込みをするでしょうか。
それともホームページを検索・閲覧するでしょうか。

昨今の流れで考えるとホームページが閲覧されるということはまず考えて良いでしょう。
DMを見て、興味関心を持ち、その後ホームページを閲覧する。

ホームページはいまや信用調査のようなものとしても使われる媒体です。

では、ホームページを閲覧してもらった後、その次にどうして欲しいか?
個々を考えていらっしゃいますでしょうか。

問合せをするか、ホームページを閉じるかの2択しかない。
なぁんてことはありませんか?

更に一歩、ホームページの運用方法について、
落とし込んで考えて行かなければいけません。

せっかく先生の事務所ホームページにお越しいただくことが出来たのですから、
何とか次の接点を持つ何かを提供したいものです。

昨今、何をやるにしても「ホームページが見られる」
という流れは鉄板ですから、「そこ」でのアプローチ方法に工夫が必要なのです。

メルマガ?ブログ?小冊子?アンケート?セミナー?Facebook?Twitter?

無料相談ももちろん大切ですが、それだけではまだ足りません。
事務所の取り組みに合わせたもので尚且つ、閲覧者にとってメリットになるようなもの、
接点を持ちやすくなるようなものを考えてその取り組みを実施すると良いでしょう。