税理士先生によって異なる顧問先拡大のアプローチ方法

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税理士先生のお考え、
いや、経営者のお考えによって。

顧問先拡大のアプローチ方法は異なります。
最近このことを痛感することが増えました。

つくづく、
定型化することが難しい。

マニュアルになり難いジャンルだと感じます。

税理士業界としてみたときに、
市場で最もうけるのは「定型化」されたマニュアルです。

即ち、DMのテンプレートをコレだけ配れば、
何件問合せがあって、どれだけの費用対効果で、
何件決まる。

といった決まりきったフレームが最も喜ばれます。

税理士業務を専門職として考えるか、サービス業として考えるかの違い

税理士業務を専門職として考える場合、
拡大の手法、アプローチ方法はオリジナリティあるもので考える必要があります。

なぜならば「専門職」だからです。
高単価であったり、専門領域に関するものであればPRする手段や手法、内容といったものは、
ことごとくオリジナリティあふれるものでないとおかしいです。

ここを間違ってしまい、
せっかくの専門性の高いお仕事をされているのにもかかわらず、
安易な広告宣伝手法や内容でやってしまいますと本末転倒。

従って企画や制作には多くの時間をかけたほうが良いです。

税理士業務をサービス業としてとらえる場合

税理士業務を一部の専門化が手掛ける高度な専門性ある業務ではなく、
いち「作業」としてとらえたサービスの提供であるととらえたとしたら、
今度はオリジナリティの要素は段々と減って行きます。

広く認知されるようなわかりやすさであったり、料金面でのメリットを打ち出せばよく、
これは定型化しても上手く行きやすいです。

その反面、定型化されるわけですから誰もが同じような表現で誰もが似たような条件でPRをしますから、
最終的には高いの安いのといった議論に陥ります。

サービス業としての展開を考えているのに、
企画や制作で時間とコストをかけすぎると上手く行きません。

どちらかというとマーケティング(販売促進費用の投入)に意識を向けたほうが結果が伴います。
力点が異なるわけです。

先生はどちらの方向性でしょうか。

どちらが正解でどちらが不正解といった話ではありません。
ただ、アプローチの方法が異なりますので気をつけなければいけないということなのです。

税理士先生に高い理想があり、ロマンがあり、実現したい夢がある。

こういう場合は税理士業務を専門職としてお考えであるケースが多いです。
その場合は企画や制作にじっくりと時間をかけてください。

先生がどういうお客様を増やしたいのか、それはなぜか、何を実現したいのか。
そしてそれを制作物に反映するのです。
ここがしっかりとできれば、このタイプのマーケティングは半ば成功です。

逆に税理士業務を専門職ではなくいちサービス業として広めて行きたいという方向であれば、
企画や制作はそこそこにして販売促進費をどんとかけてみると良いでしょう。

当社でお手伝いをさせていただく際は、
どちらかというと前者の専門職としての仕事を伝えて行きたいという先生に適したサポートをさせていただきます。

それだけ、企画というものを形にするのが難しく、そして価値のあるものになるのです。
【著者プロフィール】太田亮児(おおたりょうじ)|合資会社オオタキカク 代表
税理士・会計事務所の営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。2005年にオオタキカクを設立して独立。税理士事務所の個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。2010年に「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞(NP通信社発行)への連載記事を手掛けていたこともある。