目立った営業活動が難しい密着型の税理士事務所の広告戦略

税理士事務所の地域性
実行力のある方はこう言います。
「やれば良いじゃん」と。

これは私個人的にもそう考えることもございますし、
どちらかというと個人的にはそういうタイプです。

とはいえ、
実際問題、積極的な活動がどうしても無理で、
尚且つその地域でやるしかない。

という環境もある場合があります。

残るものには手を出さない作戦

これは大都市圏では少し物足りない方法ですが、
狭い商圏や特定エリア内で絶対的な力を持っている税理士事務所が存在しているときなどに、
手法の一つして考えられるものです。

ダイレクトメールやポスティングなど、紙で残るものをやらないという方法です。
言い方が適切かどうか、アレですが、「地下に潜る」戦い方です。

地下に潜るというのは、実際に地底人になろうということではありませんでして、
「ネットに精通して特化する」ということです。

狭い商圏の場合、その中でWEBに力を入れている方は多くは無いはずです。
むしろ多いようであれば、積極的な広告活動をしてもお咎めなしの地域の可能性がありますし、
営業活動に積極的な先生も多い地域の可能性があります。

そういう場合は積極的に活動をしても大丈夫でしょう。
(自由競争が出来る環境にあるという意味です)

地域内で圧倒的に強い事務所ほど、WEBにそんなに力を入れていないということがあります。
これは、わざわざWEBに力を入れずとも、日常の活動の中でお客様が増える仕組みを
創り上げているからです。

WEBでどうやって顧問先を増やすのか?

WEB広告も年々,便利さや運用の幅が広がっています。

例えば、Facebook。
性別、年齢、子供の有無、地域、趣味趣向、出身学校など、
様々なセグメントで広告を出すことが出来るようになりました。

最近ではGoogleアドワーズ広告でカスタムアフィニティカテゴリという
手法も登場しています。

これは、自分でどういう層の方に広告を出すかということを決めることが出来る
という凄い仕組みです。

当社でも研究中ですが、精度によっては大変な効果を上げることが出来る可能性があります。
例えば、地域の方で、「資金調達」「助成金」「補助金」などの特定のジャンル(資金需要のある方)
つまり、経営者もしくは経営陣の方に対して広告を積極的に出していくことが出来るようになるのです。

これはあくまでも、そういうサイトをよく見に行く人とか、興味関心があると、
Googleに判断された人、というくくりとなるものですが、今までにない絞り込み方ができるようになったのです。

ここまで来るとWEB上のピンポイントポスティングと同じ

WEBでここまで絞り込んだ広告が出せるようになりますと、
ピンポイントでポスティングをしているのと同じような効果が出てきます。

もちろん若干の誤差というか、ブレのようなものは出るでしょうが、
この手法であればモノとしては残りませんし、何か指摘をされるようであれば、
極端な話ですが、広告出稿を一時的に休止したり表現の内容を書き換えたりなど、
直ぐにできます。

このように目立った営業活動が難しいという先生の場合は、
ステルス型でWEBマーケティングに力を入れると良いでしょう。

年配者の経営者は対象としては外れる可能性が高いと言えるでしょう。
一方で、若手の経営者や代替わりのタイミングなどであれば
検討をしてもらいやすくなることは考えられます。

税理士事務所 営業支援_オオタキカクお問合せ